府中市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会（12月 5日）
なお、令和２年４月からの財源につきましては、私立につきましては保育所、幼稚園ともに国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となり、公立保育所につきましては全て市の負担にはなりますが、地方消費税及び地方交付税により措置をされる見込みでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
なお、令和２年４月からの財源につきましては、私立につきましては保育所、幼稚園ともに国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となり、公立保育所につきましては全て市の負担にはなりますが、地方消費税及び地方交付税により措置をされる見込みでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
今回の保育料の無償化といいますのは、保育所、幼稚園への支援ではなく、府中市全体の幼児教育の充実という子育て支援の観点から、保育所、幼稚園とも保護者への経済的な支援でございます。 さらに、土地・建物の無償貸与の経緯でございますが、第１次の保育体制再編整備計画に基づきまして、保育所の統廃合や民営化による効率的な運営を促進し、選ぶことができる保育所、幼稚園の体制ということで整えてきております。
小学校１年から４年までの前期においては，保育所，幼稚園とも連携しながら，生活と学習の基礎基本を徹底することで，自己肯定感や学習意欲を高め，集団生活や学習でのつまずきを防ぎます。
周辺部の保育所は定員割れをしている状況にありますけど、旧市の中心部は、保育所、幼稚園とも定員をオーバーし、待機者がふえる傾向にあります。また、建物の老朽化が大きな課題となっています。建てかえ、新設も含めどのように対処しようとしておられるのか、計画をお示しください。 過去にも何度か質問しましたが、旧市内の中学校を卒業した子供の約44％しか地元の公立高校に進学できない現状があります。
このため，保育所，幼稚園ともにそれぞれの役割を踏まえながら，再整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，自治体改革推進会議の設置についてであります。本市は，これまでも労使それぞれの立場から，各種の行政課題について労使双方で議論をすることにより，効果的な施策を展開し，健全な行財政運営に多大なる成果を上げてきたところであります。
それから、また、保育所・幼稚園とも今後の子育て支援の重要な柱になるということでございまして、幼稚園の今後のあり方としては、保育あるいは子育て支援に力を入れていく時代がもう来ておるという認識で、多様な対応ができる総合施設化を目指していくということでございます。
次に、市立幼稚園の平成16年度の入園状況でございますが、八本松中央幼稚園、御薗宇幼稚園とも一組ずつの入園希望があり、二組とも入園をしております。 なお、この３年間につきましては、多胎児が入園できなかったケースはございません。 入園希望者が定員を超えたときは、公平性や透明性を勘案して、公開抽選により入園者を決定しております。
現在、八本松中央幼稚園、御薗宇幼稚園とも約３分の１の園児が紫外線よけの帽子を着用している状況でございます。 教育委員会といたしましては、今後保護者に対して、紫外線よけ帽子の紹介をしながら推奨してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校での取り組み状況でございますが、紫外線については、これまでも校長会等を通して紫外線に対する指導を行ってまいりました。
昨年の県の調査では、県内の３歳から５歳までの児童の保育所と幼稚園に入所している割合は、保育所、幼稚園ともほぼ半々でございます。それに対し、府中市では、保育所が約９割、そのうち公立が約７割と、大部分を占めておりまして、幼稚園は約１割にとどまっております。先ほど議員の方から御紹介をいただいたとおり、最近、市内の多くの児童が市外の幼稚園に入園しております。
特に、施設整備に関してですが、現行の補助制度では、現在各施設が考えられている施設の整備は保育所、幼稚園とも補助対象事業となりにくい状態であります。
本市におきましては、議員御指摘のとおり、二つの公立幼稚園とも２年保育でありますが、御薗宇幼稚園につきましては、昭和54年の設立以来、平成８年度までは３歳児を含めた縦割り保育を実施をしておりましたが、市内の社会状況の変化に伴いまして４歳児、５歳児の数が増加をし、保護者からの強い要望もあり、やむなく２年保育に移行したところであります。
このように，保育所，幼稚園とも全体の児童数は如実に減少傾向を示す中で，法人立は若干増加，公立は大幅に減少という実態も明らかでありますし，児童数の減少率に比べて職員数の減少率が極端に少ないことも明らかであります。以前に私は，就学前教育の抜本的改革のためには，例えば公立の幼稚園はやめることも考える必要があるのではないかと提起いたしました。